社会福祉法人東京かたばみ会

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東京かたばみ会について

ご挨拶

社会福祉法人東京かたばみ会は、平成28年12月に、お陰様で法人設立30周年を迎えることができました。
 昭和61年に法人を設立して以来、この30年の間に次々と事業が増え、今では17事業を運営することになりました。

本法人が現在ありますのは、関係各位、また地域の皆様の深いご理解と温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。また、法人の礎を築き、その後の発展に寄与された先人の方々や職員一同のたゆまぬ努力もあって、今日を迎えることができたものと思っております。

私は、平成28年12月から運営を引き継がせていただくことになりましたが、このような幾多の皆様のお力添えで今日を迎えました当法人を、さらに発展させ、より地域の皆様への貢献ができますよう、微力ではありますが力を尽くしてまいりたいと思っております。

これからも多くの皆様のご理解を頂きながら、共に地域福祉の発展の視点に立って頑張るつもりでございます。
 今までにも増してご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。

平成29年1月
社会福祉法人 東京かたばみ会
理事長 小田切光男

沿革

昭和59年
6月12日
調布市在住の日橋トラ氏が所有する土地2,294平米を調布市へ寄付
昭和60年
5月
調布市は同地に特別養護老人ホームの建設を計画
昭和61年
2月6日
調布市及び東京都から推薦された者(各7人計14人)をもって(仮称)社会福祉法人東京かたばみ会設立準備会を構成。
代表に町田英一氏を互選
昭和61年
2月6日
設立準備会は調布市から上記土地の無償貸与を受けて、特別養護老人ホームの建設に着手。
建設計画を東京都に提出
東京都から建設補助の内示
昭和61年
10月30日
特別養護老人ホーム調布八雲苑新築工事着工
昭和61年
12月5日
厚生大臣から法人の設立認可
昭和61年
12月17日
社会福祉法人東京かたばみ会設立登記
昭和62年
7月31日
調布八雲苑新築:苑舎完成
昭和62年
9月1日
東京都知事から特別養護老人ホーム(老人デイサービスセンター併設)の認可。
同日から事業開始
平成3年
2月1日
調布市からの受託事業として、深大寺デイサービスセンター事業開始
老人福祉法などの一部改正に伴い、同3年3月31日、老人デイサービスセンター・老人短期入所事業開設届を東京都に再提出
平成7年
3月24日
東京都から保育所運営の認可
平成7年
4月1日
調布市からの受託事業として、調布市立上布田保育園事業開始
平成8年
4月1日
調布市からの受託事業として、調布市立「ちょうふの里」の運営開始
平成8年
6月1日
調布市立特別養護老人ホームちょうふの里及び調布市立高齢者在宅サービスセンターちょうふの里事業開始
平成8年
10月1日
調布市立在宅介護支援センターちょうふの里事業開始
平成11年
10月1日
東京都知事から調布八雲苑指定居宅介護支援事業所及びちょうふの里指定居宅介護支援事業所の事業者準備指定を受ける。
平成12年
4月1日
介護保険法施行。同日付東京都知事から次の事業所について事業者指定を受け事業開始
・調布八雲苑(介護老人福祉施設)
・調布八雲苑(短期入所生活介護事業)
・高齢者在宅サービスセンター調布八雲苑(通所介護事業)
・調布八雲苑指定居宅介護支援事業所(居宅介護支援事業)
・ちょうふの里指定居宅介護支援事業所(居宅介護支援事業)
・ちょうふの里指定訪問介護事業所(訪問事業)
平成12年
7月1日
調布市からの受託事業として、調布八雲苑近隣マンションの2室を借り上げ、在宅介護支援センター調布八雲苑の運営委託契約締結。
所在地、東京都調布市八雲台1丁目22番地1 八雲台クリーンハイム101・102号室
平成12年
8月10日
在宅介護支援センター調布八雲苑開所式挙行。翌11日事業開始
平成12年
8月11日
在宅介護支援センター調布八雲苑の事業開始に合わせ、調布八雲苑指定居宅介護支援事業所を当該在宅介護支援センター移転
平成13年
4月1日
高齢者在宅サービスセンター調布八雲苑の併設型通所介護事業利用者定員を15人から20人に増員
平成14年
3月29日
評議員会を新設。評議員数15人。評議員会新設に併せて、理事定数を12人から7人へ変更
平成15年
4月1日
障害福祉サービス支援費制度導入。同日付東京都知事から次の事業所について事業者指定を受け事業開始
・ちょうふの里指定訪問介護事業所(身体障害者居宅介護等事業)
・ちょうふの里指定訪問介護事業所(児童居宅介護等事業)
・ちょうふの里指定訪問介護事業所(知的障害者居宅介護等事業)
平成15年
10月11日
調布八雲苑大規模修繕工事着工
平成16年
1月27日
理事及び評議員定数変更。理事数7人から6人へ、評議員数15人から13人へそれぞれ変更
平成16年
7月31日
調布八雲苑大規模修繕工事完了
平成18年
3月31日
地域包括支援センターへの移行に伴い在宅介護支援センター調布八雲苑、在宅介護支援センターちょうふの里の事業廃止
平成18年
4月1日
改正介護保険法施行。同日付け東京都から次の事業所について事業者指定を受け事業開始
・介護予防通所介護 高齢者在宅サービスセンター調布八雲苑
・介護予防認知症対応型通所介護 高齢者在宅サービスセンター調布八雲苑
・認知症対応型通所介護 高齢者在宅サービスセンター調布八雲苑
・介護予防短期入所生活介護 調布八雲苑
・介護予防通所介護 高齢者在宅サービスセンターちょうふの里
・介護予防認知症対応型通所介護 高齢者在宅サービスセンターちょうふの里
・認知症対応型通所介護 高齢者在宅サービスセンターちょうふの里
・単独型介護予防短期入所生活介護 高齢者在宅サービスセンターちょうふの里
・併設型介護予防短期入所生活介護 特別養護老人ホームちょうふの里
平成18年
4月1日
調布市地域包括支援センター調布八雲苑、調布市地域包括支援センターちょうふの里の事業者指定等を調布市から受け事業開始
平成18年
10月1日
障害者自立支援法の全面施行に伴い、身体障害者居宅介護等事業・知的障害者居宅介護等事業・児童居宅介護等事業が一元化されたため、ちょうふの里指定訪問介護事業について障害福祉サービス事業の事業者指定を受け事業開始
平成20年
10月1日
調布市多摩川1丁目に調布なないろ保育園を開園。
平成20年
10月20日
調布市からの受託事業として、調布市立なないろ学童クラブ事業開始
平成21年
10月13日
調布市からの受託事業として、調布市立わかば学童クラブ事業開始
平成23年
6月1日
調布市立なないろ学童クラブ及び調布市立わかば学童クラブにおいて、都型学童クラブの実施を開始
平成23年
12月10日
小規模特別養護老人ホーム(ユニット型介護老人福祉施設)神代の杜新築工事着工
平成23年
12月17日
法人創立25周年を迎える。記念式典を挙行
平成24年
6月30日
神代の杜、建物完成
平成24年
9月1日
小規模特別養護老人ホーム神代の杜、開設
平成24年
10月1日
神代の杜(ショートステイ)事業開始
平成25年
4月1日
社会福祉法の一部改正(平成23年8月30日公布)に伴い、本法人の所轄庁が東京都知事から調布市長へ変更
平成27年
4月1日
調布市からの受託事業として次の事業を開始
・調布市立なないろ第1学童クラブ(※なないろ学童クラブを分割)
・調布市立なないろ第2クラブ(※なないろ学童クラブを分割)
・調布市立多摩川小学校学童クラブ
・調布市立第三小学校学童クラブ
・調布市立若葉小学校ユーフォー
・調布市立緑ヶ丘小学校ユーフォー
・調布市立富士見台小学校ユーフォー
・調布市立多摩川小学校ユーフォー
・調布市立第三小学校ユーフォー
・調布市立飛田給小学校ユーフォー
・調布市立石原小学校ユーフォー

社会福祉法人東京かたばみ会
役員等

(平成28年12月17日 現在)

理事長 小田切 光男
常務理事 西田 雄次
理事 荻本 貞臣
原山 陽一
横山 宏
吉尾 勝征
監事 内山 治彦
福田 豊成
評議員 小川 時雄
坂本 健
澤田 康子
関森 正義
田中 けい子
富澤 省二
内藤 敬子

経営理念及び経営方針

本法人では、法人全体が共有できる価値観を持ち、それにむけてたゆまぬ努力をし、明るい未来を創造するため、法人全職員の意識を統合、収斂するものとしての「経営理念」を掲げています。

経営理念では、本法人は何のために社会的に存在するのかという「存在意義」、経営を行う上で重んずる「経営の姿勢」、法人職員が心掛ける「行動規範」を定めています。

社会福祉法人東京かたばみ会
経営理念

私たち社会福祉法人東京かたばみ会は、介護・支援・保育・育成を必要とする地域住民に対して、一人ひとりが安心でき、価値あるものと受けとめられるサービスを提供することにより、法人の各施設が「選ばれる施設」になることを目指します。

そのために、人間愛をベースとし、職員の専門的知識・技術の更なる向上を図り、質の高いサービスを提供します。

また、老人福祉施設と児童福祉施設という世代間交流のできる環境を活用します。

更に、これまでの地域の信頼と共感を大切にします。

そして、経営理念に基づき、何をポイントに経営を進め、法人の将来像は何かを経営方針で示しました。

社会福祉法人東京かたばみ会
経営方針

1 地域への貢献

地域社会の一員としての自覚を持ち、保健・医療など関連機関との連携を強化し、地域福祉の貢献に努める。

2 自立支援・健全育成

利用者一人ひとりのニーズと意志を尊重し、自立の支援と生活の質の向上に努める。また、乳幼児が心身ともに健やかに育成されるよう努める。

3 人材育成・専門性の向上

新たな視点で「観て、考えて、行動」する幅広い視野を持った自立的な職員の育成を図るため、新たな人事制度の定着を図りつつ専門性の向上に努める。

4 経営の透明化

情報公開を積極的に行い、法人に対する信頼と理解を得られるよう努める。

5 経営の安定

質の高い総合的なサービスを継続して提供していくために、 経営の安定化を図る。